長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
以上のとおり、河川の氾濫による浸水被害という与板地域の災害リスクを踏まえまして、しっかりと機能する災害体制を構築してまいります。 ◆豊田朗 委員 分かりました。 その上で改めてお伺いしますが、今も御説明があったわけですけれども、結構人数に変更がある中で、水門と排水機場の操作に遅れを来すということはもうないということでよろしいでしょうか。
以上のとおり、河川の氾濫による浸水被害という与板地域の災害リスクを踏まえまして、しっかりと機能する災害体制を構築してまいります。 ◆豊田朗 委員 分かりました。 その上で改めてお伺いしますが、今も御説明があったわけですけれども、結構人数に変更がある中で、水門と排水機場の操作に遅れを来すということはもうないということでよろしいでしょうか。
住民の災害リスクととるべき行動について、市町村と連携し、住民への理解促進に取り組むことが必要です。 また、外国人に対しては、日本語の理解力や災害経験の差により、避難が困難にならないように取り組む必要があります。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた災害時の避難の確保についてであります。
本市といたしましても、防災訓練や防災講話などの機会を捉え、災害に見舞われない場所は日本にはまずないということを前提として、自らの命は自らが守るという意識や、地域の災害リスク、避難の在り方などについて市民の皆さんと共に考え、正しく恐れることを基に、しっかり周知していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。 ◆二村真一議員 お答えいただきました。
防災指針は、安全・安心なまちづくりを推進するために、利便性の高いエリアに居住や都市機能の誘導を図るに当たり、洪水や津波、高潮、土砂災害といった本市が抱える災害リスクを網羅的に把握し、それに対する土地利用をはじめ、ハードやソフトの対策を位置づけ、示す指針でございます。
支所の災害対応体制の構築に当たっては、先ほど述べました運用に加え、各支所地域の特性や様々な災害リスクを考慮した対応を取ることといたします。市街地での中小河川の氾濫が懸念される地域におきましては、警戒体制への移行時期を早めたり、降雪量の多い中山間地域におきましては除雪や雪崩の警戒活動をこれまでどおりきめ細やかに行ったりするなど、災害時の地域の安全・安心を確保いたします。
また、次期都市計画マスタープランと併せて検討しております立地適正化計画では、市内の災害リスクやまちの防災対策等を示す防災指針を策定することとなります。この防災指針で示す内容につきましては、令和５年度から修正する新たな地域防災計画などと整合を図りながら検討してまいります。 次に、建築物の耐震化、不燃化についてお答えいたします。
この計画では、市民等の居住を誘導すべき拠点として、神栖・平泉地区、知手中央地区、若松地区、土合地区、波崎地区の５地区の市街化区域内において災害リスクが低いエリアに居住誘導区域を設定しており、これら拠点を公共交通網で結ぶことでコンパクトシティプラスネットワークの都市構造を目指すものとしております。
引き続き、県民一人一人が自身の災害リスクを認識し、適切な避難行動を取ることができるよう、国や市町等と連携し、幅広く普及啓発を行ってまいります。 ◆清水ひとみ 委員 ありがとうございます。 マイ・タイムライン、関係機関とも連携をしてくださるということですけれども、この計画策定が個別避難計画の策定にもつながっていくようによろしくお願いしたいと思います。
今回の訓練は、大型台風の接近に伴う大規模風水害・土砂災害を想定し、災害リスクや取るべき行動をタイムラインに沿って確認、実践することを目的に、１週間にわたり実施したもので、中核市レベルでは他に類を見ない取組となりました。 １月２８日の市民避難訓練では、市内の避難所等において災害時における避難行動等を確認するとともに、一部の避難所では新たに広域避難の訓練を実施しました。
防災対策では、家庭における家具転倒防止に対する新たな助成制度を創設するとともに、3次元化した浸水シミュレーションを活用し、災害リスクや課題などを話し合う防災まちづくりワークショップを開催するなど、地域における防災力の向上を図ってまいります。
そうした物価高騰などの要因とともに、今後、５月に５類に移行するといえども感染の状況などが不透明なコロナへの対応、人口減少や少子高齢化への対応、インフラの老朽化の対応、また、気候変動や災害リスクの増大など、本当に今、多様な課題への対応が求められており、そうした中で様々な課題と向き合い、また様々な施策を実現していく上でも、令和５年度の財政再建や行財政改革への取組はとても重要であると強く感じます。
さらに、３次元化、可視化した都市情報、災害リスク情報を周知することで、市民の防災意識の向上を図ってまいります。 公共施設などの強靱化につきましては、国の支援を活用し大規模盛土造成地の変動予測を調査するほか、スポーツセンターエントランスの天井改修工事の設計を進めるなど、大規模災害時のリスク軽減を図ってまいります。
この業界では、不動産取引の仲介をする際、その不動産周辺の浸水被害想定など災害リスクについて、市町村がウェブ上に公表している情報を基に重要事項の説明を行っているそうですが、そうした情報にも市町村によってばらつきがあり、説明に苦慮することもあるということでありました。 本県においては、かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画と具体的な戦略を策定して取組を進めてきました。
ＤＸ、あるいはデジタル技術は、災害リスクや避難情報の提供など、災害時の緊急連絡や災害発生時の安否確認、被害状況の把握にも有効な手段になります。しかしながら、本町の防災訓練などにおいては、いまだ紙ベースが主体の訓練となっており、デジタル技術が十分に活用されているとは思えません。防災の目的は命を守ることです。
また、地震等の災害リスクが高い地域でございますので、何らかの防災対策が必要であるといったようなことが今回の分析によって明らかとなりました。 以上でございます。 ◆委員（鈴木和宏君） 横文字の言葉が多くて非常に難解なところもあったのですけれども、問題解決をしていく上で、こういった技術を使っていきましょうと。太陽光についても、新しい、壁のようなものとか、私は見たことのないところです。
さらに、子や孫など、将来、自宅や集落に帰ってくる予定があると答えたのは9.8％と１割にも満たない調査結果を踏まえて、そう遠くない将来の農山村の荒廃や森林の管理不全、下流域の災害リスクなど、「人が還らない中山間地域」に大きな懸念を残すところであります。
本県でも、南海トラフ巨大地震はもとより、水害をはじめとする自然災害など、災害リスクが明らかに高まっており、被害を最小限に食い止め、地域の安全・安心を確保するためには、建設産業の協力は必要不可欠なものであります。
自治体の務めは、災害リスクから市民の生命・財産を守ることです。 市役所の移転先は海岸の埋立地で５メートル強の津波浸水区域です。多くの市民は怒っています。最悪の事態になったら、一体誰が責任を取るのか、市長が主張するように、法的手続をすれば民主主義の手続を踏まえたと言ってるのは私は間違ってると思います。民主主義の前提というのは、市民、すなわち主権者の納得と賛同が前提です。
審査の過程において、各委員から、ＫＩＺＵＫＩ・看板改修支援事業に関し、看板ごとの検討経過について、看板ごとの費用の違いについて、同一議会内の予算議案における財政調整基金の繰入れの考え方について、情報センターの災害リスクへの対応方針について、新庁舎ネットワーク機器賃貸借料の支出開始時期と期間について、税証明コンビニ交付事業に関し、対象となるコンビニエンスストアの数について、発行できる証明書の種類について
この運用を基本としながら、地域ごとの災害リスクの特性を考慮した体制を構築することとしています。具体的には、与板地域であれば、強い降雨がありますと早い段階から黒川の水位を観察し、流域の水門や排水機場のポンプの作動を判断する必要がございます。事務拠点化後も、引き続きましてそうした支所特有の対応を遅れることなく行えるよう、支所と事務拠点の職員の出動基準を定めることとしています。